お客様情報の取り扱いについて
株式会社グローバルエステート(以後「当社」とする。)は個人情報の保護に関する法律を尊重し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めるべく、以下に定める「個人情報保護方針」を遵守致します。そのうえあらゆる法的手段を講じ断固として対決する。
個人情報保護方針
当社は特定のお客様を識別することのできる「個人情報」に対して、適切な管理および厳格な保護を行うべく個人情報保護方針を制定致します。人情報保護方針」を遵守致します。そのうえあらゆる法的手段を講じ断固として対決する。
1.当社の体制
当社は、当社代表を個人情報保護管理責任者とします。
当社は、個人情報に関する教育・啓発並びに苦情対応する部門を設置し、社内の教育・研修と苦情への対応を行います。当社は、部門の責任者を個人情報取扱管理者とし、所管する各業務において個人情報取扱担当者を設置して個人情報の保護を実践してまいります。
2.個人情報の取得・利用・提供について
当社は、お客様より個人情報を取得するにあたり、あらかじめお客様へ利用目的を通知もしくは公表するとともに、適正かつ公正な手段により行います。
当社は、あらかじめお客様へ通知もしくは公表した利用目的の範囲を超えた個人情報の取り扱いはいたしません。
当社は、法的な要請等によらない限り、お客様の個人情報を、事前の同意なく第三者に提供または開示しません。
3.個人情報の取り扱いの委託について
当社は、個人情報の取り扱いについて、第三者に業務を委託する場合があります。委託先に対し、必要な範囲でお客様の個人情報を提供または開示する場合には、個人情報管理の徹底、再提供の禁止、情報漏えい防止等を契約で義務づけるなど、適切な措置を講じます。
4.個人情報の安全管理対策について
当社は、お客様の個人情報を、適正かつ厳重に管理し、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい等の防止に必要かつ十分な安全管理対策を講じます。
当社ホームページは、SSL(セキュア・ソケット・レイヤー)と呼ばれる暗号化技術に対応いたします。SSLに対応することにより、サーバーとブラウザとの間で電子情報(デジタル認証・デジタル署名)の交換がなされ、相互認証を行った上でデータ送受信が行われます。暗号化された情報を解読するには電子的な「鍵」が必要となり、万が一、通信が第三者に盗聴された場合でも、正しい「鍵」がなければ暗号化された情報を複合することは困難となります。これにより、現実的に第三者が暗号化された情報を解読することは不可能となるため、個人情報へのセキュリティは高くなります。
当社ホームページには、お客様に有用な情報・サービスをご提供するため他の会社の運営するホームページへのリンクが御座います。リンク先のホームページにおける個人情報につきましては当社は一切責任を負うことができませんので、あらかじめご了承ください。
5.法令およびその他の規範の遵守
当社は、お客様の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、本方針に基づいて社内規程を整備し、適切な業務運営を行います。
6.本方針の見直し・改善について
当社は、お客様の個人情報の保護をより一層推進するため、本方針における取り組みについて、適宜見直し、改善してまいります。
個人情報の取り扱い
お取引に伴い、お客様からいただいた情報に対する保護とお取り扱いについて、個人情報保護法の規定に従い掲載いたします。
受託販売業務について
1.当社が保有する個人情報
当社は、お客様からいただいた個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等、申込書、契約書等に記載された所要項目)を保有しております。
2.個人情報の利用目的
情報、サービスの提供は、ご本人又は代理人(業者等)、依頼人(業者等)からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
3.個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、以下の場合に、氏名、住所、電話番号等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により第三者に提供されます。
仲介業務について
1.当社が保有する個人情報
当社は、お客様からいただいた個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等、照会者カード・媒介契約書、売買契約書等に記載された所要項目)を保有しております。
2.個人情報の利用目的
情報、サービスの提供は、ご本人又は代理人(業者等)、依頼人(業者等)からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
3.個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、以下の場合に、氏名、住所、電話番号等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により第三者に提供されます。
※指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
反社会的勢力への対応について
当社は、業務の適切性及び健全性の確保のため、反社会的勢力の排除に向けた体勢を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を遮断する。
万一、不当要求等があった場合には、警察当局等と連携のうえあらゆる法的手段を講じ断固として対決する。
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